２４日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場での大幅下落の流れを受けて続落、日経平均株価は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円）を下回った。
平均株価の午前終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、終値のバブル後最安値を割り、１３・４１ポイント安の７２１・８７で午前の取引を終えた。
ニューヨーク市場では、景気後退の長期化懸念からダウ工業株３０種平均が約１１年９カ月ぶりの安値水準に下落。金融システム不安がくすぶるほか、米自動車大手の再建にも不透明感が根強く、世界的な株安連鎖の様相をみせている。
東京市場も朝方から売りが先行、「安値を探る展開」（大手証券）が続いている。外国為替市場では円高が一服しているが、景気後退懸念から、自動車や電機といった輸出関連株の買いにはつながっていない。
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[2009年2月24日/ｉｚａβ版より]
私がおもうには・・・
日本、いや世界中の景気は悪化の一途をたどっている。
今回平均株価がバブル後最安値を下回った。また円安に向かった。
これは投資家達が日本の株（企業）に魅力がなくなり（持っていてもムダと感じ）売った結果である。
この流れは、もっと進むことだろう。なので円安、株価の低迷は続く。このままで行くと、おそらく7000円を割り、1ドル100円以上をつけるのではないだろうか。
これを防ぐには、日米首脳会談でアメリカが提唱しているＢｕｙ Ａｍｅｒｉｋａを食い止め、日本からの輸入を受け入れてもらいやすくすることだろう。そのための交換条件は何を出してくるかは問題になるが。
政府も、この非常事態、解散云々は休戦にして政府一体となって輸出を増やし内需を増やし企業の100％稼動ができるよう景気を立て直してもらいたい。
それを行わない政府ならば国民を無視（利用して）自分の私利私欲を追い求める集団と言われても仕方ないだろう。
